『ベーシックインカムという英知』

下は、「ベーシックインカム・実現を探る会　
BIメールニュースno.046」からの転載記事です。

ベーシックインカム・実現を探る会　http://bijp.net/

『ベーシックインカムという英知』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 古山　明男

　それぞれの人間や企業が、自由にそれぞれの利益を追求すれば、自然とうまく行くのだという考え方がある。しかし、個別の利益追求が、全体としての最善になるとは限らない。
　英知が必要である。

　こういう場合を考えていただきたい。
　漁師たちがある湖で魚をとっているとする。ある漁師が大型船と大きな網を導入し、たくさん魚を捕るようになった。他の漁師も競って、大型船を導入する。
　だが、それを続けていれば、やがて魚は取り尽くされ、すべての漁師は破産してしまうのである。個別の漁師はそれぞれの最善の利益を追求している。しかし、全体は破滅する。

　人件費について同じことが言える。
　乱削減すると、全体が破滅するのである。
　科学文明が発達した。人間の代わりに、機械という奴隷たちが、効率よく正確に働く。経営者は、大型工場と近代技術で生産性を上げ、人件費を必要最小限にする。
人間はできるだけ雇わない。企業は競って、雇用を減らす。
　しかし、それを続けていればどうなるか。やがて雇われている人間は減るし払われる労賃はどんどん減る。人々が貧しくなる。人々にモノを買う力がないから、工場も破綻する。
　一企業としては人件費は少ないほどよい。しかし、国の経済全体としては、人件費があまりに少なくなると、全体が破綻してしまうのである。

　もちろんストレートにこのようになるわけではない。高度成長期には問題なかった。次から次へと、新しい職が生まれて、職を求める人たちを吸収していった。国も公共部門で雇用を作りだした。しかし、高度成長が終わって、個々の企業の合理化が進めば、働き口も、労賃の総計も減る。

　そのとき、労働の報酬以外の所得がないと、全体の購買力を保つことができないのである。一つ一つの会社は人件費を減らすことを考えざるを得ないが、一国の経済全体に関しては、人件費を切り詰めたからいいということはない。むしろ、どれだけ生活費に回ったかが、国の豊かさなのである。
　ベーシックインカムが必要になる経済学的理由である。


＜古山明男　氏　プロフィール＞
古山教育研究所を主宰
http://www.asahi-net.or.jp/~ru2a-frym/
ブログ「変えよう！日本の学校システム」は多くの支持を受けています。
http://educa.cocolog-nifty.com/blog/

2009年7月12日の当会主催の勉強会で「ベーシック・インカムのある社会」を講演。
講演録
http://bijp.net/transcript/article/91
http://bijp.net/transcript/article/98

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